生産緑地2022年問題に関する書籍を出版しました。

「生産緑地2022年問題への対応・承継・税制のすべて」(共著・新日本法規出版)を出版しました。
【新日本法規出版HP】https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100113

生産緑地に指定されている農地は、買取申出基準日(多くは2022年)までに特定生産緑地の指定を受けないと、固定資産税が(5年の激変緩和措置を経て)宅地並み課税になり、新たに相続税納税猶予制度も受けられません。生産緑地に指定されているかの確認は市役所で可能です。

ご不明点がありましたら、当事務所(担当:岩崎)までお問合せ下さい。