農地・農業

平成３０年９月より市街化区域内の農地（生産緑地に指定されているもの）を貸すことができるようになりました（都市農地貸借円滑化法による貸借）。納税猶予の適用を受けている農地でも納税猶予が確定することはありません。また、更新のない定期借地です（農地法の法定更新が適用されません）。

近年、農地をめぐる法律は改正が続きました。農地を貸したり売ったり（借りたり買ったり）する場合には、農地法や都市計画法、税法など様々な法律が絡み合います。農地農地や農業に関する法分野を取り扱うことのできる弁護士です。

お問合せはお電話（042-548-4805）または岡野法律事務所ホームページからお願いいたします。

＜農地・農業に関する著作/論文＞ 

「生産緑地2022年問題への対応・承継・税制のすべて」（新日本法規出版）

「畑に一番近い弁護士を目指す」（法苑１９０号・新日本法規出版）

「持続可能な地域活性化と里山里海の保全活用の法律実務」（共著・勁草書房）

「農地の承継・相続相談対応マニュアル」（共著・新日本法規出版）

＜農地・農業に関する講演/セミナー＞